教育を内製化できる「教習所フランチャイズ事業」
「教習所フランチャイズ事業」とは
株式会社 JTCでは、貴社が現在保有している「建設機械」「敷地」「人材」で建設機械の教習所を開講することができる、教習所フランチャイズ事業を提供しています。
自社で技能講習を開講することができるようになり、「教育を内製化」することで「自社のスケジュールで講習を開催」したり「新卒・中途採用後の教育プログラムとして計画的な教育訓練を実施」することが出来るように「理想的な教育体制をつくることができるようになります」。
そのような教育体制を自社の採用におけるブランディングに繋げ「採用における他社との差別化」にすることも。
人材不足の建設業界、「今ある資産で採用や教育に強い事業を開始することが出来ます」。
教習所フランチャイズ事業を行う「7つのメリット」
教習所フランチャイズ事業を行うことで次のような7つのメリットがあります。
- 「参入障壁の高い」登録教習機関となり、「競合が少ない教習所事業を行うことができる」
- 自社が教育機関となることで「自社のスケジュールで技能講習・特別教育を実施することができる」
- 新入社員・中途入社の社員、現在いる社員に対して「計画的な教育訓練を実施することができる」
- 講師という役割により「自社の安全意識が高くなる＆体力面で不安な方の役割を作ることができる」
- 教育の仕組みを内製化していることを「採用のブランディングとして活用できる」
- 講習は予約制のため「売上予測が立てやすい安定収益を確保できる」
- 「粗利率80%」「先払いのため回収リスク0」のビジネスモデル
保有している「建設機械」「敷地」「人材」だけで「大きな設備投資は必要なし」
貴社が現在保有している「建設機械」「敷地」「人材」を活用して建設機械の教習所を開講することができるようになります。空いている時期に開講することで、年間の閑散期に空いてい重機を活用することもできます。
「今ある資産を活かすので、教習所の開講にあたり大きな設備投資は必要ありません」。
開講も必要な時に、必要なタイミングで開講することも可能です。
国内最大級の教習所数！「全国のフランチャイズ加盟店」
全国建設教習トレーニングセンターの教習所フランチャイズに加盟しているのは開校手続き中も含むと現在20店舗。
国内の建設機械の教習所はコマツが15店舗、PEOが16店舗、マジオワークライセンススクールが26店舗となっており、「国内最大級のシェアを3年間で獲得」しています。
全国建設教習トレーニングセンターでは「加盟店同士の競合を防ぐため、同じ都道府県で半径40km圏内の加盟は禁止」していますのでその点はご安心ください。
開校後の「実務者トレーニング」「1回目の講習立会」まで充実したサポート
開校してもらっても、その後教習所として運営していくことができるのかご不安な方も多いと思います。
全国建設教習トレーニングセンターでは開校後のサポートも充実していますのでご安心ください。
当社が教習所を開校して8年以上運営してきましたが、私たちが実際に運営していて分からなかった事、失敗した事を詰めこんだ「実務者トレーニング」を加盟店の皆様に実施させて頂きます。
また開校後「1回目の講習も立会います」のでやってみないと分からないことまで、立ち会ってサポートしています。
当センターがなぜ教習所を開校したのか
当センターが8年前に開校した背景は、2012年の東日本大震災の復興工事の大型案件で、あと一歩で受注というところ。
ただ、その工事に必要な資格の中に、うちの社員が誰も持ってないものが一つだけあったんです。
「ローラー（締固め用）特別教育」っていうニッチな資格です。
急いで建機メーカーの教習所に問い合わせたんですが、「その講習はつい先週終わったところだよ、次は2カ月後なんだよね」って言われ、「それじゃ間に合わないんだよ！」って食い下がったけど、取りあってくれるわけもなく…。
このとき、「必要になった時にすぐに講習を受けられたらなあ」と強く感じました。これを突き詰めていったら、「自分たちで教習所をやればいいじゃん！」という結論にたどり着いたんです。
そこから教習所開校のやり方を知らず、当時開校まで1年6ヶ月費やしましたがその話はこちらでしていますので是非ご覧ください。
開校期間は約6ヶ月前後。スムーズな開校を実施
当センターでは教習所の開校のやり方を始めは誰も教えてくれず、1年6ヶ月かかりましたがそれほど申請内容は複雑です。
私たちが過去に申請した経験を凝縮してスムーズな開校を実現します。
申請をするためには「定められた要件」がありますので「ご希望の方はまずは要件を満たしているかの審査をさせて頂いています」。
教習所フランチャイズをご検討されている方はまずはお気軽にお問合せください。
人材不足の建設業界で「人という資本を最大化させることができます」
公的機関として教育事業を持つことができて、教育の仕組みやノウハウを内部に持つことで、自社の教育訓練に力を入れ人材不足の建設業界で人という資本を最大化させることができるようになります。
今保有している「建設機械」「敷地」「人材」という資産を活用して建設機械の教習所になることができます。
もう少し詳しく聞いてみたい方はオンライン説明会も実施しています。
今までの経験を、次の世代へ生の声で届けることができる
人手不足や教育の仕組み化不足により、「建設業界やものづくり業界の課題として技能継承があげられます」。
教習所という事業は「講師という立場に立ち今までの経験を受講生へ名前の声で届けることができます」。
自社の技能継承のため、そして次世代の技能継承のために、今までの経験を次の世代へ生の声で届けてみませんか？
全国建設教習トレーニングセンターでは「全国にある加盟店で一緒に講師をしてくれる方を募集」しています。
「次世代の技能継承に役に立ちたい」「人と話すのが好き」「今までの経験を活かした仕事をしたい」という方はぜひご応募ください。