建設業の閑散期対策・新事業進出に最適!「技能講習の教習所の開設・運用サポート」フランチャイズ加盟店募集 詳しく見る

教習所フランチャイズとは

建設業の新しいビジネスモデル「教習所フランチャイズ」

「教習所フランチャイズ」とは

株式会社 JTCでは、貴社が現在保有している「建設機械」「敷地」「人材」で、建設機械の教習所を開講することができる、「建設業向けの教習所フランチャイズ事業を提供」しています。教習所フランチャイズになる事であなたの会社が教習所となり、技能講習を開講することができるようになります。

①教習所フランチャイズのビジネスモデルの収益性

  • 予約制で先の予定を確保」する事が出来る
  • 先払い」なので未払いのリスクが無い
  • 今ある資産」を活用する事が出来るので大きな設備投資が不要
  • 原価が大きくかからないため「粗利率80%」も可能

教習所ビジネスは収益性が高いビジネスモデルとなります。

本部が開校している湘南トレーニングセンターでは、2か月先まで予約が埋まっておいて、未払いのリスクもないためサブスクに近いようなビジネスモデルと感じています。

②教習所ビジネスに必要な設備投資

教習所を開校するには「必要な広さが確保できる敷地・学科会場」「該当資格を取得後一定の期間が経過している講師」「該当資格の講習に必要な建設機械・重機」などの要件があります。

広い敷地、経験豊富な講師、購入コストのかかる建設機械などが必要」なので、これらを0から用意する事は非常に困難です。

ただ建設業としてすでに事業を行っている会社はどうでしょうか。

  • 必要な広さが確保できる敷地・学科会場」     ▶  置き場・駐車場など
  • 該当資格を取得後一定の期間が経過している講師」 ▶  すでに在籍済み
  • 該当資格の講習に必要な建設機械・重機」     ▶  すでに保有済み

このような状況になるため、教習所を開校するにあたり最初に必要な大きな設備投資が必要なくなります。

他業界から教習所ビジネスを行うのは参入障壁が高いのですが、建設業から教習所ビジネスを行うのは設備投資の面で見ると他業界からよりも参入障壁が低くなり、むしろ講師の経験面など競合優位性も高くなる。

つまり教習所ビジネスは建設業のサイドビジネスとしてぴったりの事業となります。

③建設業の新分野・新事業進出・閑散期対策に最適

建設業には閑散期の波」「公共工事の波」「災害特需の波など一定の波が存在します。このような波を埋めるために新分野・新事業への進出閑散期対策をお考えになられた建設業の方々は少なくないのではないでしょうか。同じ建設業の中で考えると基本的に閑散期、公共工事、災害特需などの波は重なってしまい、波埋めの悩みは解決されない事がほとんどです。

ちなみに建設業のみなさま資格を取りに行くのはどんな時期が多いですか?そうです、閑散期に資格を取りに行く場合は多いと思います。どうせ資格を取りに行かせるなら、わざわざ繁忙期の忙しい時期ではなく閑散期で比較的余裕がある時期を選ぶ会社が多いのです。

つまり教習所ビジネスは建設業の閑散期に開校できるので自社の繁忙期とバッティングしにくくかつその時期が資格を取得しようという需要が一番高まる時期に行う事が出来る事業になるのです。

まさに建設業の閑散期対策として新分野・新事業への進出をお考えの建設業にぴったりの事業となります。

教習所の講習は自社の都合に合わせて開催する事も可能になりますので時期的なリスクも非常に少ないです。

教習所フランチャイズ事業を「メリット」まとめ

これまでの①②③をまとめると建設業が教習所ビジネスを行う事で

  • 収益性が高く、安定収益・高利益率
  • 他業種からの参入と比べ、大きな設備投資が不要
  • 閑散期対策としての新分野・新事業への進出に最適

と、「建設業の既存事業とのシナジーが高く、多角経営にならない事業が可能」になります。

国内最大級教習所数「全国フランチャイズ加盟店」

全国建設教習トレーニングセンターの教習所フランチャイズに加盟しているのは開校手続き中も含め、現在30店舗以上。国内の建設機械の教習所はコマツが15店舗、PEOが16店舗、マジオワークライセンススクールが26店舗となっており国内最大級のシェアを4年間で獲得しています。全国建設教習トレーニングセンターでは「加盟店同士の競合を防ぐため、一定の範囲の加盟は禁止」していますのでその点はご安心ください。

開校後の「実務者トレーニング」「1回目の講習立会」まで充実したサポート

開校してもらっても、その後教習所として運営していくことができるのかご不安な方も多いと思います。全国建設教習トレーニングセンターでは開校後のサポートも充実していますのでご安心ください。当社が教習所を開校して8年以上運営してきましたが、私たちが実際に運営していて分からなかった事、失敗した事を詰めこんだ「実務者トレーニング」を加盟店の皆様に実施させて頂きます。また開校後「1回目の講習も立会います」のでやってみないと分からないことまで、立ち会ってサポートしています。

本部がなぜ教習所を開校したのか

当センターが8年前に開校した背景は、2012年の東日本大震災の復興工事の大型案件で、あと一歩で受注というところ。ただ、その工事に必要な資格の中に、うちの社員が誰も持ってないものが一つだけあったんです。「ローラー(締固め用)特別教育」っていうニッチな資格です。急いで建機メーカーの教習所に問い合わせたんですが、「その講習はつい先週終わったところだよ、次は2カ月後なんだよね」って言われ、「それじゃ間に合わないんだよ!」って食い下がったけど、取りあってくれるわけもなく…。このとき、「必要になった時にすぐに講習を受けられたらなあ」と強く感じました。これを突き詰めていったら、「自分たちで教習所をやればいいじゃん!」という結論にたどり着いたんです。そこから教習所開校のやり方を知らず、当時開校まで1年6ヶ月費やしましたがその話はこちらでしていますので是非ご覧ください。

開校期間は約6ヶ月前後。スムーズな開校を実施

当センターでは教習所の開校のやり方を始めは誰も教えてくれず、1年6ヶ月かかりましたがそれほど申請内容は複雑です。私たちが過去に申請した経験を凝縮してスムーズな開校を実現します。申請をするためには「定められた要件」がありますので「ご希望の方はまずは要件を満たしているかの審査をさせて頂いています」。教習所フランチャイズをご検討されている方はまずはお気軽にお問合せください。

人材不足の建設業界で「採用・教育人を最大化させることができます」

教習所ビジネスそのもので収益性高く教習所ビジネスを行う事も可能ですが本業の建設業にも大きなメリットがあります。

自社に教育事業を持つことができて、教育の仕組みやノウハウを内部に持つことで、自社の教育訓練に力を入れることが出来ます。

また資格を取りに来る若手受講生に対して自社を認知してもらえるきっかけにもなります。

就職を検討している方や、自身の成長を考えている方は、資格を取りに来る傾向にあり、会社を選ぶ一つの理由に「教育体制」がしっかりとしているかを見る方も多くいます。

教習所ビジネスを行う事で本業の建設業としての「教育体制」が強化され、受講生にも広く認知される事で、優秀な若手の採用や教育に有利になります。